アルツハイマーのかたが、介護認定を受ける上での問題点

アルツハイマーに限らず、病気一般に家族の負担は大変重くなります。
アルツハイマーの場合、病気ですので、当然介護認定申請の権利はあります。

介護認定は高齢者の制度のように思われていますが、国が定めた特定疾患の場合は40歳から利用できます。
アルツハイマー型認知症も該当しますので、若年性認知症の場合も利用が出来ます。

介護認定は、まず市などの役場に申請書類を出し、その後訪問調査や主治医の意見書などを元に、介護認定の有無やランクが決まるという仕組みです。
通院している人の場合は、主治医に介護認定を受けたいことを伝え、意見書は必ず書いてもらいましょう。

問題はここからです。
介護認定の基準は、周囲の人の手助けがどれだけ必要かということで決められます。

食事が1人で出来るか
買い物は出来るか

などの行動面が比較的大きなウエイトを占めます。

もちろん、認知機能の低下は充分社会的な手助けが必要なので、そういった質問もありますが、当事者はアルツハイマーを認めたくないため、聞き取り調査のときに「ごく普通の人」のような会話のやり取りをすることがあります。

また実際には無理な買い物を「出来ます」ということもあります。
これは虚言癖ではなく、本人がそれだけ自分にプライドを持っているためです。

このため、実情に沿っていない介護認定の結果が出ることが、わりとあります。
従って聞き取り調査の場合は、家族の同席は必須です。
訪問調査員はこういったケースに慣れているので、実情をきちんと伝えれば、正しい内容が伝わります。
アルツハイマー患者の症状は的確に伝えましょう。

もう1つの問題点は、先にも書きましたがアルツハイマーの患者は、全ての認知機能が衰えているわけではなく、他人との対面のやり取りは非常にスムーズに出来ることも少なくありません。
また症状にムラがあり、家族が言動にいらつき、ストレスオーバーになっていても、その辺りの漠然とした状況は、なかなか正確に伝わらないものです。
家族の大変さと介護認定度が一致しないのが難しい点です。

従って、高齢者の場合、早い段階から介護認定を申請しておくといいでしょう。
足腰が痛く、思うように買い物に行けなくなった、忘れ物も増えた、という理由で介護認定申請は充分可能です。

介護認定申請をして、非該当になったとしても、予防のための地域支援事業＝介護予防事業が受けられたりします。（保険外なので金銭的な補助はありません）
介護認定は、半年または1年おきに、認定の見直しが出来ます。
早くから介護の準備をしておくことで慌てずに済みますし、何よりアルツハイマーの患者本人が納得して、いろいろなサービスを受けられます。

介護認定の要支援、要介護は1割負担で支援サービスが受けられます。レベルに応じて利用できる上限額や、利用できる施設やサービスの幅が異なります。
ケアマネージャーと相談の上、プランを立てて行くことになります。相談は無料です。

介護が行き詰ってからでは、冷静なプランもなかなか立てにくいもの、それは非介護者＝アルツハイマーの患者自身が充分な心身のケアを受けられないことにつながります。

介護保険は施設利用から訪問介護、必要な物資の購入補助など、いろいろなジャンルのサポートがあります。
病人の家族というのは、外に出る機会も減り、ストレスで患者に厳しく当たってしまったりもします。
ケアマネージャーとの介護プラン作成では、家族の負担を軽減するプランも検討出来ます。

早めの申請で、介護関係者との良好な関係を気づくことで、介護者も安心感を得られ、患者も精神的に安定します。

介護認定を受けて、外部サービスを受けることにためらいがある人もいますが、家族や周囲の人の幸せが患者の幸せにつながります。
「根性とやる気」だけでは、壁にぶつかることも多く、共倒れになる可能性もある介護、きちんと情報を集め、必要なケアを準備することが患者への最高の愛情ともいえます。